【簡単申請】持続化給付金について

専用フォーマットへ基本情報の入力（法人番号、法人名、住所や書類送付先、業種、設立年月日、資本金、従業員数、代表者役職・指名、電話番号、担当者氏名・電話番号・携帯番号・メールアドレス、前の事業年度の事業収入、決算月、対象月、対象月の月間事業収入、口座情報）
口座名義は法人名が基本だが、法人代表者名義でも可能
証拠写真の添付（確定申告書別表一を1枚、法人事業概況説明書が表裏各1枚計2枚、2020年分の対象となる月の売上台帳等、通帳の写し）なお、この証拠書類に関しても個人と同じく形式がPDF・JPG・PNGとなるためスマートフォンで撮影して申告も出来ます。おそらく見る方としてはPDFが軽くて一番見やすいと思うのですが、今のスマホはカメラ性能がかなり良いので数字さえしっかり確認出来ればスマホが手軽です。また、別表一には税務署の収受日付印が押されているのが前提です。

正規の申請でスムーズにいかない方は特例もあります。

特例①証拠書類等に関するもの

対象月の属する事業年度の確定申告が完了していない場合

　⇒書類や数値は全て前々年度を対象にしてOK

申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合

　⇒法人番号に変更ない場合は同一法人として申請OK

特例②給付額に関するもの

創業特例（2019年1－12月の間に創業した方）

　⇒2019年の年間事業収入の平均額を基準に50％以上減の対象月があればそれで申請OK

季節性収入特例（季節変動がある業種の方）

　⇒前年同期間3か月の合計で50％を下回っていた場合に、その合計額で申請してOK

合併特例（2020年以降合併を行った方）