特別定額給付金や持続化給付金などの補正予算は令和2年の4月30日に可決・成立となり速やかに支援の手続き等が実施されています。
それに続いて現国会では「第2次補正予算案」の議論が行われており、前回の予算には盛り込んでいない支援策をどうするのか検討中です。
家賃補助や学生支援などの話が出てきていますが、スケジュールも含めて現時点で判明している事(予定)をまとめます。
第2次補正予算案のスケジュール
予算の成立までは以下のようにスケジューリングされております。
- 現在、第2次補正予算案の内容を国会で議論
- 2020年6月上旬頃までにまとめて国会へ提出
- (第1次の例に沿っていけば)約1週間後可決・成立
- 翌日以降各支援策の受付開始
- 今国会の会期末は6月17日。会期の延長はしない方針で議論されているため17日までに成立させる意向
現段階で判っているスケジュールはざっとこんな感じです。
どちらにしても今から約1か月はかかりそうです。
第2次補正予算案の議論内容
続いて支援策の主な内容を3つ。
テナント等で家賃を支払って営業を続けている企業への家賃補助支援策。基本的には先払いの後日補給となりそうです。
- まずは事業主が政府系金融から家賃分の融資を受ける
- 貸主へ支払う
- 国や支援策を実施の自治体へ助成金の申請をする
- 正当と認められれば総額の3分の2を補助(補給)
まずは事業主が支払いを済ませなければならないパターンとなりそうです。なのでつなぎ融資を受けて補給待ちといったイメージです。
これは給付金という形になりそうなので、特別定額給付金や持続化給付金と同様の扱いとなりそうです。
- アルバイトが出来なくなり、収入が減った学生へ直接現金を支給
- 授業料の免除若しくは減免
大きくはこの2点です。既に各大学では独自の支援を決定・実施している所もあります。また、オンライン授業の環境を整えるための資金を給付している大学もあるようです。
現在も継続実施している雇用調整助成金の支援。これの緩和策が盛り込まれそうです。
- 現在の日額上限8,330円→14,000円~15,000円程度まで上限を引き上げて支援
- 緩和されたとはいえ、今のままでは手続きが複雑なため「みなし失業」のの特例措置を検討
「みなし失業」はイギリスで実際に緩和策として設けた水準と同じです。失業、という扱いになれば手続きや支援スピードも速くなります。
まとめ
- 固定費(家賃)を支援して事業主の負担を減らす
- 金銭的に余裕のない学生を給付と免除で支援
- 雇われている従業員への生活支援金を拡大
一人でも多くの人、一つでも多くの企業を救うべく政府は頑張ってくれています。情報を精査し、すぐに手続きができるように準備万端にしておきましょう。