まずはじめに、持続化給付金とは概要や性質が全く異なりますので注意が必要です。
小規模事業者持続化補助金は、今回のコロナによるものではなく以前から存在していた制度です。
ただし、今回は「コロナ特別対応型」という事で通常とは違う緩和条件が設定されています。
それでは詳細確認していきましょう。
持続化補助金について
- 現在の事業をベースに客数UPや売上UPのための設備投資を補助する目的で創設された補助金制度
- 平時もこの補助金があるが今回は【コロナ対応特別型】として緩和条件あり
- 上限100万円⇒150万円まで拡大
- 補助率3分の2⇒4分の3まで拡大
ポイントは主にこんな感じです
給付金との大きな違いは「全額ではない」という事。
上記の通り補助率というものがあるので、その補助されたお金以外は実費となりますので注意が必要です。
とはいえ補助率4分の3ですから、計画性をもって申請すれば大きな武器となるはずです。
持続化補助金の用途
- ホームページの作成・改良
- チラシの作成・ポスティングや折り込み
- 店舗内装工事
- 看板やタペストリーの作成
- 新聞・雑誌などの広告掲載
↓
現在の事業をベースに「客数」「売上」の増加を望む事業者向けの補助金制度
簡単な活用例も記載しておきます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中でも営業を継続するため、出前専門のwebサイトを持続化補助金の補助を受けながら作成し、来店しない顧客への販売を開始した
これは一例ですが、自店の例に当てはめてみるかもしくはこうしたらどうだろうという案を持続化補助金で賄えないだろうか、という考えで計画を立てて申請したら良いと思います。
持続化補助金の申請手順
【通常時】
- 計画を立て、予算含む必要金額の算出と申請書の作成・提出
- 承認が下りたら、計画通りに実行
- 先方へ支払い
- 支払いの請書・領収証などとともに実績報告書を作成し提出
- 承認が下りたら、請求書を提出⇒補助金入金
先述にもありますが、実施してから支払いまでは補助金性の利用有無に関わらず手順は同じです。
あくまでいったん支払いをして、その後補助金をもらう、という形になります。
ただ、今回に限っては「コロナ特別対応型」と銘打ってますので、そこが少し緩和されています。
【コロナ特別対応型】
- 計画を立て、予算含む必要金額の算出と申請書の作成・提出
- 承認が下りたら、計画通りに実行
- 「概算払い」を選択し、補助金を即時支給してもらう
- 先方へ支払い
- 支払いの請書・領収証などとともに実績報告書を作成し提出
- 承認が下りたら、請求書を提出⇒補助金入金
今回のコロナ特別対応型では「概算払い」というのが追加されました。
この概算払いの承認が下りれば全額立て替えることなく「4分の3の金額＋実費」で済むので、先に資金を用立てしなくても済むことになります。
ただしこの概算払いにはひとつ注意点があります。
売上が前年同期比▲20％以上減少している事が条件
つまり、売上が減少してなんとか回復したい、それ以上の売上を見込みたいと思った場合の救済措置です。該当する場合は積極的に利用するべきです。
まとめ
の、前にもうひとつ注意点がありました
【以下の事業がトータル金額の6分の1以上であること】
- サプライチェーンの毀損の対応
- 非対面型ビジネスモデルへの転換
- テレワーク環境の整備
計画性を持って、前向きに取り組む内容と姿勢であればだいたいの申請は通るはずです。
ただし、書面でのやりとりも多いため時間がかかります。持続化給付金のように電子申請一つで、というわけにはいきませんので注意が必要です。
55ページとかなりボリュームのある内容ですが、日本商工会議所から出ている公募要領を最後に載せておきますので確認してみてください。
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