17日、記者会見を実施した大野知事から埼玉県内で4月8日から5月6日までの29日間のうち7割以上(20日以上)休業した中小企業に対して最大30万円を支給する方針が打ち出されました
支給の内訳
・1事業あたり20万円
・複数の事業所がある場合は30万円
・感染拡大防止に協力的な業種別組合に対しても500万円
以上、です。
しかしここで既に問題が発生しています。
この方針を打ち出したのは4月17日です。仮に18日から6日まで休業したとすると・・・19日間で、なんと、足りません。しかも、17日の夕方に言われて18日から休業なんてなかなか難しいでしょう。
なので、届くかどうか不明ですが大野知事のツイッターに「5割の休業だと間に合う」というお願いをリプしておきました。
人それぞれ考え方があると思いますが、もらえるものはもらっておいて損はありません。それは台風で浸水の被害に遭った時にも実感しております。
出来る限り声を挙げて、基準の緩和を実施してもらい多くのオーナー様に現金が行き渡るよう願っております。
簡単ではございますが、速報的な文書としてこれで失礼します。
※追加情報あれば随時リライトしていきます。
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